当社は2020年の 創業以来 、 エレクトロニクス業界における電子部品・半導体の調達、電子機器の開発・ 設計・ 製造 、 製品化から マーチャンダイジング まで 、 幅広くクライアントにサービス提供してまいりました。業界における知見と確かな技術を武器に、お客様目線 の サービス提供 で 、信頼されるパートナーとしてお客様のビジネス価値向上に貢献しております。

20世紀に躍進したエレクトロニクス産業 とその製品 は、 21世紀に入り 、インターネットの普及と共に規格大量生産からより多種多様な製品 と 目的に対応 するため 、 技術の高度化と小型化を 目覚ましく 進めました。 そのような中、日本のエレクトロニクス産業自体はグローバル社会の中で存在感を失いつつも、特定の領域で製品開発 にオリジナリティを発揮してきたメーカーもあり、当社と当社のクライアントはその一例です。

しかしながら、ここにきてコロナショックや 世界的インフレや地政学的な問題が顕在化し 、電子部品・半導体市場 にも甚大な影響を受けました。 エレクトロニクス製品のサプライチェーンにおける 電子部品、半導体の需給バランスが著しく崩れ、原材料 価格 の 高騰、調達・製造 リードタイム の長期化から 民生機器、産業機器の納期遅延、価格高騰 が引き起こされています。当社のターゲット市場においても 、コロナショックから 電子機器の新規開発案件が減少し、過剰在庫 による 電子部品・半導体調達ニーズ も 減少予測 となっています。
まさに、デジタルの台頭による機会とリスクの両面 、および ビジネス環境の変化に対応 できる 能力の獲得 を迫られています。

一方で、 自社のビジネスにおいての デジタル技術の活用は、既存業務の効率化・省力化による付加価値向上のみならず、 お客様への新しい価値の創造を可能にし、自社の経営基盤の強化とともに、経営理念の具現化にもつながると考えます。

ここにＤＸ方針を定め、積極的な デジタル活用 によるお客様と社会への 新しい 価値の創造に向けて、戦略的に取り組んでまいります。

2023年 3月 １日
DEVICE PARTNERS株式会社
代表取締役　泉崎 直樹

１． ＤＸを前提とする経営ビジョン

1) アジリティを備えた強い経営基盤の構築
情報処理技術を活用し、バックオフィス業務の生産性向上を図り、人的コストを削減すると同時に、新しい事業領域への研究開発のための時間を生み出します。

2) エレクトロニクス業界へ広く価値を提供するデジタルサービスの確立
運用を開始しているデジタルサービスの利用者数増加によって 、業界へ広く価値を提供すると同時に、システム投資を回収し利益増大を図ります。

3) 社会のニーズに応え夢と希望を与えるオリジナルブランドの展開
デジタル化の推進によって生み出すリソース（付加価値、時間）を原資に、新規事業（自社ブランド製品の開発・販売）の展開を目指します。

２． ビジョン実現のための 情報処理技術活用の方策

1) クラウド基盤による BtoBデジタルサービス (※)の展開
※DEVICE PARTNERS -REALTIME SERCH SERVICE PLATFORM-

2) SFA、 CRM等の MAツールによるマーケティング活動の自動化

3) バックオフィス業務 での クラウドアプリケーション（ SaaS）の最大利用

4) EMS、 PRODUCT事業 でのエコシステム参加とデジタル活用

① 仕様提示、 設計、伝達 プロセスでの 3D CAD、 BOM自動化 、デジタルツイン
② 見積プロセスでの自動見積ソリューション
③ 受注プロセスでの共通 EDI
④ 検査プロセスでの手袋・保護具の装着でも操作可能なデバイス類
⑤ 商談・立ち合いのオンライン化

３．データ 活用戦略

SFA,CRM等の営業活動で得られるデータ、および販売管理、会計データ等の事業運営の中で得られるデータを統合し、一元的なデータベースとすることで、BIツールによる 可視化・分析を可能にする。データを基にして客観的・合理的な経営の意思決定を行う、データドリブン経営を実践する。

４. DXを実現するシステム基盤の整備

１）情報システム基盤の整備における方策

① ビジネス環境の変化へ柔軟に対応可能にするため、バックオフィス業務基盤をサブスクリプション方式のアプリケーションで構成する。
② 重要な経営判断のためのデータの最新性と正確性を保つため、新たに導入するデジタル技術によって得られるデータと既存のデータとの連携は、RPAや API連携などによる自動化を基本とする。
③ システム基盤の全体最適を維持するため、定期的に分析・評価する。

2) 環境整備への投資
DX戦略に必要な情報システム基盤を構築し、有効な状態で維持するために、必要な予算を毎期の財務計画に組み入れ、配分する。

５．ＤＸ推進体制

社長が統括責任者となるＤＸ推進のための組織を設置し、事業部門が自主・自律的にDXを思考できるよう、ITリテラシー研修・資格取得支援等により人材の育成と確保を行う。事業部門をまたがるDXプロジェクトのモニタリング、課題共有、リスク評価をタイムリーに行い、迅速な意思決定によって、スピード重視で活動する。また、先進デジタル技術を導入する際は、リスクを低減し、費用対効果を最大化するため、外部専門組織と連携する。


６．ＤＸ推進指標

DX戦略の達成度にKPIを設定し、最終的な財務成果へ向かっていることを定期的に評価する。

① 売上全体に占めるデジタルサービスの割合
② デジタルサービス全体の利益額
③ マーケティングオートメーションによる新規顧客の獲得率
④ 業務プロセスのデジタル化率およびクラウド (SaaS）利用率
⑤ ラン・ザ・ビジネス予算とバリュー・アップ・予算の比率

また、自社オリジナルブランドによる商品展開を実現した場合は、顧客満足度を図る指標を設定する。